新元号が発表されましたね。いよいよ2019年5月1日から新しい元号でのスタートとなります。
改元にあたっては、パソコンやITシステムを業務で利用されている場合、ご注意が必要です。確認・対応すべき点は個別の企業様ですべて異なりますが、おおむね共通する基本的な注意事項を挙げておきますのでご参考にしてくだださい。
WindowsやExcelなどの更新
パソコンは基本的に「西暦」での日付・時刻表示になっていますが、日本語版のパソコン・Excel（←この記事をお読みのほとんどの方がこれに当たると思います）をお使いの場合、和暦設定が出来るようになっています。
「和暦なんか使ってないよ」という場合でも設定としては対応させておく必要があります。
特に今月（4月）から来月（5月）にかけては、更新などをまめに行うようにしましょう。
会計ソフト・販売管理ソフト
会計ソフトや販売管理ソフトなど、費用決済と日付が紐付いているITシステムをお使いの場合、予め新元号に対応させておく必要があります。市販のパッケージソフトをお使いの場合は、販売会社（購入元）などへ問い合わせて元号対応するにはどうすればよいか、確認しておきましょう。
特に、見積書や請求書などを発行する販売管理ソフトについては、４月の早い段階で対処しておく必要があります。（例えば１５日締めで翌月末払いの請求書などを発行する場合には、４月１日の時点で５月末の日付を書かなければいけませんから、ね）
官公庁を宛先とする書類やシステム
特に官公庁を宛先とする書類や請求書・見積書などを作成するシステムをお使いの場合は、必ず対処しておくようにしましょう。
国・県・市・町など公的機関の文書はほぼ全て和暦で日付を表記しています。また、商工会・商工会議所や、一部の金融機関でも和暦表示の書類になっていることがありますので、これらの機関へ書類を発行する場合にもご注意頂く必要があります。
はがき作成ソフト
最近はあまり多くありませんが、「暑中見舞い」などをはがき作成ソフトで作る場合もありますね。これらはがきソフトでも「新元号対応」の必要がある場合もあります。
システムエラーにご注意を
新元号への移行は、それほど大した事ではないように思えても、実はパソコンやITシステム的には結構複雑な処理をしている場合があります。
対応のためにバージョンアップしたら、不具合が出たとかエラーが発生したとか、そういう事も無きにしもあらず（本当はあってはいけないことですが）、です。
更新の前後では、必ず一通り動作チェックを行って、正しく対処できているか確認するように心がけましょう。
