2026年10月1日から、パート・アルバイトや有期契約で働く人に関するルールが一部変わります。
パートさんなどを雇っている事業者の方に、まず確認していただきたいのが、採用するときに渡している**「労働条件通知書」**です。
まず「労働条件通知書」を確認しましょう
パート・アルバイトなどを採用するときには、賃金や勤務時間などの労働条件を書面などで伝える必要があります。
2026年10月1日からは、これまでの内容に加えて、
「正社員との待遇の違いについて、会社に説明を求めることができる」
ということも知らせる必要があります。
以前作ったWordやExcelの書類をコピーして使い続けている場合は、古い様式のままになっていないか確認してみましょう。
厚生労働省では、新しいルールに対応した労働条件通知書のひな形も公開されています。
正社員とパートの待遇の違いも確認を
もう一つ確認しておきたいのが、正社員とパート・アルバイトなどとの待遇の違いです。
例えば、
- 正社員だけ賞与がある
- 正社員には住宅手当がある
- パートには夏季・冬季休暇がない
といった違いがある会社もあるでしょう。
こうした違いがすべて禁止される、ということではありません。
仕事内容や責任、働き方などが違えば、待遇に違いが出ることもあります。
ただし、従業員から尋ねられたときに、
「パートだから」
「昔からそうしているから」
だけではなく、なぜ待遇が違うのかを会社として説明できるようにしておくことが大切です。
小規模事業者がまず確認したい3つのこと
パート・アルバイト、有期契約社員を雇っている会社では、まず次の3点を確認してみてください。
- 現在使っている労働条件通知書が2026年10月1日の改正に対応しているか
- 正社員とパートなどで、賞与・手当・休暇などに違いがあるか
- その違いについて、理由を説明できるか
特に、何年も前に作った労働条件通知書をそのまま使っている会社は注意が必要です。
難しいところは専門家へ相談を
今回の改正は、
「パートの給料をすべて正社員と同じにしなければならない」
というものではありません。
大切なのは、待遇に違いがある場合に、その理由を整理しておくことです。
「この待遇の違いは問題ないのだろうか」と判断に迷う場合には、社会保険労務士などの専門家に確認するとよいでしょう。
まずは、自社で使っている労働条件通知書を一度開いて確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。
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