葬祭業・建設業・飲食業・小売業・・・弊社の最も深く関わる支援先様の業界ごとの「これからのデジタル化テーマ」をいくつかご紹介します。
【葬祭業】何はなくとも「情報共有・可視化」
葬祭業は、数あるサービス業の種類の中でも「突発的に業務が発生し、なおかつ絶対にミスが許されない」という、365日24時間フル稼働&非常に属人化しやすくストレスフルな現場を抱える業界です。
また一度きりの追悼のセレモニーをサービスとして提供するのがメインのため、「効率よく」とか「コストを下げて」というようなよくありがちな話とは真逆の方向で業務を改善していく必要があります。
そういった葬儀業界で取り組むべき「デジタル化」「IT利活用」は、とにかく「情報共有」です。
休みのないフル稼働の環境で、一人のスタッフが24時間365日業務を続けることは出来ない以上、複数のスタッフで1つの案件・1つの業務に携わる必要があります。「何がどうなっているのか」「どこまで進んでいるのか」「この後何をしなければならないのか」を的確に情報共有するための業務改善とデジタル活用がもっとも有効なデジタル化です。
クラウド施行管理システムへの移行
誰が、どの式場を、どんなプラン（家族葬、一般葬など）で手配しているのか、会員情報はどうなっているのか、業者への手配の状況は？といったデータを全員がスマホやタブレットで確認できる環境づくりです。
担当者しか状況が分からない「属人化」を防ぎます。
オンライン打合せ・追悼サイトのインフラ化
情報共有以外に取り組むべきIT利活用があるとすれば、特にオンライン化です。遠方の親族と事前の相談、お打合せをZOOMなどのオンライン打合せのシステムで行うとか、または参列できない方のための（最近は特に遠方のご高齢の方の参列が課題ですよね）オンライン香典・弔電受付など、ご遺族・葬家のライフスタイルの変化に合わせたデジタル対応が求められています。
【建設業】本気の「時短」が求められる
2024年の時間外労働の上限規制（2024年問題）から2年が経過し、法対応のその先のステップとして「本氣で時間を削る」デジタル化が求められています。
施工管理アプリによる「脱紙ベース・電話ベース」
家を建てる・店舗を改装するなど、施主様の現場で仕事が発生する建設業では、「会社の中での作業」と「現場・現地での作業」をいかに的確に行うか？がポイントになります。現場と事務所の行ったり来たりをゼロにする、連絡待ちや言った・言わないのトラブルを解消するためにも、1件の施工に関するあらゆるデータ・・・写真、図面、工程表、見積など・・・を一元管理する仕組みを定着させることが重要なポイントです。
特に小規模建設業では、現場の施工を外注の職人さんに依頼することも多く、社内の主要スタッフだけでなく社外の方たちの作業や業務スタイルに合わせたデジタル化という視点も重要な要素になります。
【飲食業】省力化のど真ん中、店舗運営の自動化
人手不足・原材料や光熱費の高騰など、様々なテーマの課題に同時に直面している飲食業にとって、デジタル化は「生き残り」のための最重要手段です。
券売機・セルフ決済・モバイルオーダーの導入
お客様が店舗で飲食をされる時間帯に「手を抜く」「人を減らす」事が出来ない環境で、取り組むべきは営業時間外（営業開始前・営業終了後）と、もう少し細かな視点で言うと「お客様が食事をする前と後」のタイミングで、いかに効率よく的確に省力化をするか？です。
仕入・発注のデジタル化
FAXや電話での発注をWeb発注システムに切り替え、ミスを無くす&原価計算をリアルタイムで見える化します。
【小売業】機会損失の撲滅が最重要
「仕入れて売る」小売業に共通するのは「機会損失」リスクをいかに減らすか？というテーマです。
お客様が「買いたい時に在庫がない」、折角来店されたのに期待外れで何も買わずに帰られてしまう、ネットショップにアクセスしてきたのにサイトが分かりづらくて離脱してしまう・・・ひと言で「機会損失」と言っても細かい事をよく検討すると改善するべきポイントはいくつも気が付かれることとおもいます。
在庫管理の一元化
「店に行ったら売り切れていた」「ネットショップで売れたのにお店の棚から在庫を引き下げるのを忘れていた」というような「売れたのに・・・」という機会損失やミスを防ぐためには、やはり在庫管理をデジタル化する取り組みは必須です。
お客様の動きを的確に把握する
お客様に四六時中ついて回るような営業スタイルが難しい小売業では、お客様のちょっとした動きや仕草から、的確な対応を求められる事があります。一人ひとりのお客様の動きを集約し「お客様の傾向」や「ニーズの動向」をスタッフで情報共有する、というのも「デジタル化」に取り組むための一つのポイントとなります。
【共通ポイント】業務・作業から考える
どの業種にも共通するのは、「デジタル化を前提とする」のではなく「業務・作業を改善する」視点からスタートして、それらを改善するためにどんなデジタル化・IT化が効果的か？と検討する視点が重要です。
弊社岸本ビジネスサポートは、そういった「業務の改善」「作業の効率化」を起点としたデジタル化のご相談・支援を承っています。
