仕事の連絡にLINEを使っても大丈夫? 小規模事業者が考えたい安全な使い方とBCP対策

仕事の連絡にLINEを使っている、という事業者は少なくないと思います。

お客様との日程調整、従業員同士の連絡、写真や資料の送付など、電話やメールよりLINEのほうが手軽で便利だと感じる場面も多いのではないでしょうか。

一方で、「個人LINEを仕事で使うのは危険」「業務でLINEを使っている時点でセキュリティ対策が不十分」といった意見を耳にすることもあります。

では、仕事でLINEを使うことは、本当にいけないのでしょうか。

大切なのは、LINEを使うか使わないかではなく、どのような情報を、誰と、どのようにやり取りするのかを考えることです。

今回は、小規模事業者にとってのLINEの利便性とリスク、LINE WORKSという選択肢、そして万一の障害に備えるBCPの観点から考えてみます。

1.個人LINEを仕事で使うことの問題点

個人LINEを業務に使う場合、最も注意したいのは、会社として情報を管理しにくくなることです。

例えば、次のような場面を考えてみてください。

  • 従業員が退職した際、お客様とのやり取りが個人のスマートフォンに残ってしまう。
  • 担当者が病気などで休んだとき、ほかの従業員がお客様との連絡内容を確認できない。
  • 顧客情報や業務上の資料を、個人の判断で送信してしまう。
  • 仕事の連絡と私生活の連絡が混在し、誤送信などの原因になる。

特に、個人LINE同士で作った業務用グループでは、参加者の追加・削除や情報の管理が個人任せになりがちです。

問題は、LINEというアプリそのものよりも、業務上の情報や連絡履歴が、会社の管理から離れてしまうことにあります。

2.それでもLINEの利便性は無視できない

だからといって、LINEを仕事で使うことを一律に禁止するのが正解とも限りません。

小規模事業者では、専用の業務システムを導入しても、従業員やお客様が使いこなせなければ、かえって負担になることがあります。

その点、LINEには次のようなメリットがあります。

  • 多くの人が普段から使い慣れている。
  • 新しい操作を覚える負担が小さい。
  • 短い連絡や写真の送信が手軽にできる。
  • 外出先や作業現場からも連絡しやすい。

例えば、工事現場の状況を写真で報告したり、訪問予定の変更をお客様へ知らせたりする場合には、とても便利です。

情報セキュリティを重視することと、業務の利便性を大切にすることは、必ずしも対立するものではありません。

大切なのは、便利な仕組みを無条件に使うのではなく、リスクを理解し、利用する範囲やルールを決めることです。

3.会社として使うなら「LINE WORKS」という選択肢

個人LINEの管理上の問題を改善する方法のひとつが、ビジネス向けの「LINE WORKS」です。

LINE WORKSは、LINEに似た操作感を持ちながら、会社としてアカウントや利用者を管理できるサービスです。

特に便利なのが、会社側はLINE WORKSを使用し、お客様側は普段使っているLINEのまま連絡できるという仕組みです。

お客様に新しいアプリの導入をお願いする必要がなく、会社側では業務用の連絡先として管理できます。

LINE WORKSには、外部のLINEユーザーとの連絡を許可する従業員を管理者が指定する機能などもあります。

また、従業員の異動や退職時にも、会社として利用者や権限を管理しやすくなります。

ただし、LINE WORKSを導入するだけですべての問題が解決するわけではありません。

管理機能は契約プランによって異なりますし、連絡相手が個人LINEを使っている場合、相手側の端末や情報の管理まで会社が行えるわけではありません。

それでも、個人LINEを無管理で業務利用する場合と比べれば、会社としてルールを定めて運用しやすくなるという利点があります。

4.メールが使えないときの代替連絡手段にもなる

近年、企業のシステム障害やサイバー攻撃、クラウドサービスの障害などによって、普段利用しているメールや業務システムが使えなくなる可能性も考えておかなければなりません。

例えば、ある日突然、会社のメールが送受信できなくなったとしたらどうでしょうか。

お客様への連絡、取引先への確認、従業員への指示などが滞ってしまうかもしれません。

このような場合、普段からLINE WORKSなどで取引先や従業員とつながっていれば、メールとは別の経路で連絡を続けられる可能性があります。

これは、BCP(事業継続計画)の観点からも意味のある対策です。

BCPとは、災害や事故、システム障害などが発生した場合でも、重要な業務をできるだけ継続し、早期に復旧するための計画です。

小規模事業者だからといって、大がかりな計画や高価なシステムが必ず必要なわけではありません。

例えば、普段のメールに加え、別の連絡経路を確保しておくことも、身近な事業継続対策のひとつになります。

ただし、LINE WORKSやLINE自体にも障害が起こる可能性はあります。また、インターネット接続そのものが使えなければ、LINEによる連絡もできません。

大切なのは、特定の連絡手段だけに頼らず、何かが使えなくなったときの連絡方法を事前に決めておくことです。

5.便利だからといって、何でもLINE WORKSに集約してよい?

LINE WORKSには、チャット以外にもカレンダー、掲示板、タスク、ファイル共有など、さまざまな機能があります。

これらを活用することで、業務の効率化につながる場合もあります。

しかし、便利だからという理由だけで、会社の予定、重要な文書、顧客情報などを何でもLINE WORKSに集約することには、少し慎重な検討が必要です。

例えば、予定管理にGoogleカレンダーを使っているのに、LINE WORKSのカレンダーにも予定を登録し始めると、どちらが正しい予定なのかわからなくなる可能性があります。

また、重要な資料をチャットの添付ファイルとして保管していると、保存期間や利用条件によっては、後から確認できなくなる場合もあります。

LINE WORKSを会社の主要な業務基盤として採用すること自体が悪いわけではありません。

しかし、その場合には、データの保存方法、バックアップ、他のシステムとの連携、将来のサービス変更なども含めて検討する必要があります。

連絡に使うサービスと、会社の重要な情報を正式に管理する場所は、分けて考えることが大切です。

6.まずは自社の連絡方法を確認してみましょう

自社の業務連絡について、次の5つを確認してみてください。

□ 従業員が個人LINEで業務連絡をしている場合、会社として利用ルールを決めていますか?

□ 担当者が退職・休職しても、お客様との重要な連絡内容を引き継げますか?

□ 契約書や顧客情報など、大切な情報の正式な保管場所を決めていますか?

□ メールが使えなくなった場合、お客様や従業員に連絡する方法がありますか?

□ その代替連絡手段を、普段から使える状態にしていますか?

すべてに対応できていなくても、まずは現状を確認することが第一歩です。

まとめ:大切なのは「禁止すること」ではなく「安全に使うこと」

LINEを業務で使っているからといって、それだけで情報セキュリティへの意識が低いとは言えません。

一方、便利だからという理由だけで、会社として何の管理もせずに使い続けることにはリスクがあります。

小規模事業者にとって大切なのは、安全性、利便性、費用、そして万一の障害時にも業務を続けられることを、バランスよく考えることです。

個人LINEの利用を見直すこと、LINE WORKSなどの業務用サービスを検討すること、重要な情報の保管場所を決めること、メール以外の連絡経路を確保すること。

こうした身近な改善の積み重ねが、情報セキュリティ対策だけでなく、事業を守るためのBCPにもつながっていきます。

岸本ビジネスサポートでは、小規模事業者の業務実態に合わせたIT活用や、情報管理・連絡体制の見直しについてもご相談をお受けしています。

「今の連絡方法で大丈夫だろうか?」と感じたら、まずは自社の状況を整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。