多分、今野日本国内でキャッシュレス決済サービスの2大サービスといえばリクルートのAirペイと楽天の楽天ペイじゃないかと思います。弊社では、小規模企業様への導入支援の際に具体的な手順やノウハウをご提供するため、この2つのサービスを両方とも実際に申し込みしてみました。その申込み手続きの違いなどをポイントを絞って解説させていただこうと思います。
なお、この解説記事は2018年11月11日時点での情報です。
前提：ITコーディネータ業務でキャッシュレス
今回の申込みでは、私どもの会社業務での支払をキャッシュレス対応するという目的で行いました。したがって、以下の解説では、「ITコーディネータがAirペイ・楽天ペイへ申し込む際にどういう手続になるか？」という前提で解説を進めています。（他の業種例えば小売業や飲食業などでも、基本的な手順は同じです）
Airペイ
Airペイ（エアペイ）は、リクルートの提供するキャッシュレス決済サービスです。
申し込み・登録可能なキャッシュレス決済
クレジットカード：VISA・MasterCare・AmericanExpress・JCB・DinnersClub・DISCOVER
電子マネー系：Suica系、Nanaco、Pasmo・ApplePay・iD・QuickOPay
この他に、中国のキャッシュレス決済「アリペイ」「ウィチャットペイ」、「LINE Pay」
楽天ペイ
楽天ペイは、その名の通り楽天が提供する決済サービスです。
申し込み・登録可能なキャッシュレス決済
クレジットカード：VISA・Mastercard・AmericanExpress・JCB・DinnersClub・DISCOVER
電子マネー系：楽天Edy・GooglePay・Suica系・Nanaco・Pasmo・ApplePay・QuickPay・iD
この他、楽天のRPayにも対応しています。
申込み時の主な違い
| Airペイ | 楽天ペイ | |
| 事前の登録 | AirIDの登録が必要 | 特になし |
| 登録時に用意するもの | AirID・身分証明（個人の場合免許証など。法人の場合登記簿「履歴事項全部証明書」）・銀行口座 | 身分証明（個人の場合免許証など。法人の場合登記簿）。特定の業種の場合は、許可証や許認可の証明書・銀行口座 |
| 手続き上の注意点１ | 書類はすべてスキャンしてオンラインでアップロード | 書類はすべてスキャンしてオンラインでアップロード |
| 手続き上の注意点２ | 銀行口座は申込者と同一名義でなければならない | 銀行口座は申込者と同一名義でなければならない |
| 手続き上の注意点３ | アリペイ・LINEPayなどの決済は別途申し込みが必要 | |
| 手続き上の注意点４ | コンサルタント・セミナーの業種では国家資格あるいは国家認定資格の保有が必須（認定番号の入力を求められるのでITCは不可） |
Airペイは事前にAirIDの登録が必須
それほど大きなハードルではないと思いますが、Airペイは事前にAirIDというアカウント登録が必要になります。
楽天ペイでは申請時に追加資料が必要な場合がある
Airペイでは、「AirID」「申込者の情報（身分証明）」「銀行口座」があれば申込み手続きが出来ますが、楽天ペイの場合は、業種によっては追加資料が必要な場合があります。例えば今回私どもで登録しようとした際には、
- 事業の内容からして「コンサルタント・セミナー」という業種を選択したい
- コンサルタント・セミナーでの登録をするためには「国家資格あるいは国家認定資格の保持が必要で、その証明のために資格の認定番号を入力してください」と求められました。（ITコーディネータは国家資格でも国家認定資格でもないので、この入力が出来ません）
同様に、「飲食店の場合は営業許可証」「リサイクル業では古物商許可証」「保育施設では都道府県の認可番号」など、特定の業種で必要な許認可番号の入力を求められます。
これらの入力がないと登録申請は完了しません。
ちなみにAirペイでは、こういった許認可資料の登録は（少なくとも登録手続きの段階では）必要ありませんでした。
メールアドレスは必須
Airペイ・楽天ペイどちらの場合も、登録申込み後「審査」を受けることになります。審査結果はすべてメールアドレスで通知が来るので、メールアドレスは必須です（そもそも登録の際にメールアドレスを求められるので、必須もナニもないのですが^^;）
実店舗とオンライン両方で利用なら楽天ペイ
実店舗でのキャッシュレス決済と、ネットショップなどでのオンライン決済の両方を利用する必要があるのなら、楽天ペイが対応しています。（ただし、両方利用するためには、実店舗・オンラインそれぞれ別に、都合２回登録申請して審査を受ける必要があります）
インターネット回線が必須
どちらの場合もキャッシュレス決済にはインターネットでの通信が必要になりますので、店舗などキャッシュレス決済を行う場所でのインターネット回線環境が必要です。
スマホのテザリング機能などを利用したネット回線の利用も可能ですが、交通系マネーなどの決済では携帯電話回線・公衆無線LAN回線での決済は不可となっていますので、店舗にネット回線をひかずにスマホで代用しようと言う場合には注意が必要です。
登録申請から利用開始までの期間
- Airペイも楽天ペイも、必要書類やデータが用意できていれば「登録申請」作業は１時間とかかりません。
- その後、受付・審査開始までに数日かかります
- 審査完了までは、業種によって大きく異なるようですが、概ね１週間～２週間程度かかります
- 審査完了（通過）後、キャッシュレス決済用の端末購入（Airペイの場合はキャンペーン中で無料）し届くまでに数日かかります
- この間に設定等を完了できていれば、端末が届いてから１週間程度経過した後に利用できるようになります。（利用開始できますよ、という案内のメールが届いてから使えるようになります）
つまり、登録申請から利用開始まで、最短でも約１ヶ月程度かかる、ということをよく覚えておいて下さい。（ネット上の説明などもよく読めばそう書いてありますが、支援業者や実際にやったことのない専門家の中には「登録すればすぐに使い始められますよ」というような誤った説明をするケースも散見されます）
事業主の方はちゃんとした専門家に相談を
キャッシュレス決済の導入をご検討の事業主の皆様ご自身で手続・登録・設定を行うのであれば、依頼費用もかかりませんから気にせずどんどん進めていただいて構わないと思います。
ただ、難しそう・大変そう・そういう手間ひまがかけられないという事情で業者へ依頼される場合は、「実際にキャッシュレス決済の登録手続きをしたことのある専門家」に相談・支援を受けるようにしてください。
キャッシュレス決済とひと口に行っても、ケース・バイ・ケースで様々な個別事情が絡み、机上の空想だけで「こうすればOK」みたいな話にはなりません。できればナン件かの複数案件をこなしたことのある専門家にご相談されることをおすすめします。
支援する立場の方は実際に自分でやってから
この記事をお読みの方で「支援する立場だ」という専門家の皆様は、とにかくまずご自分（あるいはご自分の会社）で登録申し込みを実際に行って、流れや様子を掴んだ上で支援業務に携わっていただければ幸いです。
申込み手続き～実運用までの流れでは、実に様々な「イレギュラー」が発生します。何の問題もなくスムーズに運ぶケースというのは比較的少数なので、実際に登録申し込みなどの手続きをしたことがないと、トラブルが発生した際に対処が出来ずに支援先の顧客企業様にご迷惑をおかけしてしまう恐れもあります。
ぜひ、「まず自分でやってから」その上で支援に進んで下さい。
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