昨日（2020年4月7日）発表された、新型コロナウィルスの影響による打撃への緊急経済対策。経済産業省から発表されている公式の情報を元に、弊社の支援先および関係先の皆様へ特に大きく関連すると思われる内容について、列挙して解説しておきます。
※このページで掲載している施策に関する画像は、経済産業省が公式Webサイトで発表・提供している「経済産業省関係令和２年度補正予算案の事業概要」から抜粋・転載させていただいております。→https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/
経済対策（補正予算）は大きく3つに分かれます
１．感染拡大防止等の対策
マスクやアルコール消毒液の生産設備補助など、直接感染拡大防止に携わるあるいはそれに関わる事業や事業主様への予算措置です
２．雇用の維持・事業の継続への対策
新型コロナウィルスの感染拡大で、今まさに影響を受けている、打撃を受けている事業や事業主様への予算措置です。←この解説ページではココを説明します。
３．その後の段階の「回復」への対策
新型コロナウィルスによる感染拡大や喫緊の危機が去った後、受けた打撃と落ち込んだ経済を回復するための、次の段階の対策です。もちろんこれも大切で、今のうちからなるべく視野に入れて取り組まれつつ、目の前の状況打破に務めるべきです。ただ、今日の段階で、弊社支援先・関係先の皆様へ急ぎこれを訴求する必要は、それほど優先順位の高いものではないと判断して、このページでの解説は控えます。（後日あらためて解説いたします）
持続化給付金
発表直後から話題・注目を集めている「給付金」です。ただし、今日（2020年4月8日）の時点ではまだ詳細な条件や申請方法が決まっていません。決定後にあらためて発表とのことですので、これに便乗した怪しい勧誘などにはくれぐれもご注意下さい。
経営相談体制強化
全国のよろず支援拠点・商工会議所・商工会にて、経営相談の対応を強化する施策です。今後の経営に不安を抱えている・今まさに困難に陥っているという場合には、とにかく最寄りの商工会議所・商工会さんへ連絡するなり、相談しに行くなりしましょう。
資金繰り支援
資金繰りの悪化などの対策のために、特別に設けた「借り入れ」の条件緩和施策です。「借りるお金だから結局返さなければならない」というネガティブなご意見もありますが、目の前の事業危機・経営危機を乗り越える目的とその後の回復を目指す目的のために、必要なのであれば是非積極的にご活用いただくのが良いと思います。
日本政策金融公庫等による支援
無担保で借り入れができます。実質無利子での借り入れが可能です。
新型コロナウィルス対策マル経
これも日本政策金融公庫からの借り入れという形ですが、商工会・商工会議所が窓口となります。これも実質的に無担保・ムリ市での借り入れが可能です。
民間金融機関からの資金繰り支援
こちらは民間の銀行・信用金庫さんから借り入れる資金繰り支援です。これも、実質無利子・無保証・保証料ゼロで受けられます。ただ、窓口は商工会議所・商工会さんではなく直接民間金融機関へいらしてください。
「お金」の話ですがその先に「事業経営」があることを忘れずに
いま、読者の皆さまが営まれているご商売・事業の先行きに少しでも不安を感じているようであれば、躊躇せず、ぜひ周囲の専門家や支援機関へご連絡・ご質問・ご相談ください。取り急ぎ、皆様の地域の「商工会議所」「商工会」へ連絡されて色々助言をいただくのが良いでしょう。
誰に相談したらよいか分からない、という場合には、もちろん弊社でもご相談を承っております。どうぞ、お気軽に・ご遠慮無く、お問合せ下さい。
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