消費増税増税への景気対策施策として実施される国の「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要が出てきましたね。
弊社岸本ビジネスサポートでも、この事業を通じてキャッシュレス決済導入を検討している小規模事業者様への支援を行っていく予定ですが、まずは小規模事業者様へ、くれぐれもお間違いのないように注意喚起をさせていただきたいと思います。
キャッシュレス・消費者還元事業とは？
国が行う経済施策で、2019年10月1日に実施される消費増税を見据えて「増税で消費が落ち込まないようにしたい」という目的と、同時に「キャッシュレス決済の普及を目指したい」という目的を、いっきに2つ解決しようという目論見のものです。
施策の内容はいろいろありますので、詳しくはキャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトをよくご覧ください。（小規模事業者の皆さまは特に「中小・小規模事業者のみなさま」のコーナーをよくご覧になってください）
事業のポイント
小規模事業者の皆さまに直接関係のある部分を超カンタンに抜粋して説明します。
【還元期間は2019年10月～2020年6月】
事業そのものの実施期間は１０月～来年の６月までです。ただし、準備期間などがあって事業主様にとっては１０月になったらヤレばいい、では全くありませんのでご注意を！
【キャッシュレス決済購入でポイント還元】
上記の還元期間に、お客様が対象となるキャッシュレス決済方法で支払うと、お客様へポイント還元という形で消費増税分が戻ってきます。（戻ってきた分は更に別の支払いで使えますので、実質消費増税分が相殺されるようなイメージです）
ちなみにこの「還元するポイント分」は事業主（商店主）は負担しません。国とキャッシュレス決済事業者が分担して負担するそうですから、商店主の皆様にはこの点のデメリットはありません。
【事業主（商店主）はキャッシュレス決済を用意しておく必要がある】
上記のようなお客様へのメリットがあれば、お客様は当然、現金で払うよりはキャッシュレス決済で払おうとします。
また、同時に（これも当然です）現金決済だけのお店よりキャッシュレス決済の出来るお店を選ぶようになります。今もすでにそういう傾向が顕著に出てきていますが、10月以降はさらにその波がスピードアップすると思われます。
このため、事業主（商店主）様は自分のお店へ予めキャッシュレス決済のシステムを導入して用意しておく必要があります。
現在、キャッシュレス決済を導入しようとすると申請スタートから実際に導入完了するまでに、長いと２～３ヶ月かかる場合がありますから、逆算すると遅くとも７月までには導入手続きを開始しなければならないことになります。←ここ、とっても重要な注意点ですよ。
【キャッシュレス決済端末の購入費用を補助してもらえる】
まだ導入してなくて、これからキャッシュレス決済システムを導入しようという場合、そのために必要な端末（カードリーダーとか、タブレットとか）を購入する費用を、補助金という形で全額負担してもらえます。
これもとっても重要なポイント！「軽減税率対策POSレジ補助金」では、軽減税率対策品目を扱う商店や事業所だけしか申請できませんでしたが、この補助金なら業種を問われません。
キャッシュレス決済導入の審査が降りれば、全ての業種で端末費用などの補助をしてもらえます。
補助金をもらうためには？
補助金を申請するためには、キャッシュレス決済事業者へ登録し受理される必要があります。
この記事を作成編集している2019年4月17日の時点では、各決済事業者とも情報が未確定だったりまだ全く掲載がなかったりしますが、いずれにしても小規模事業者の皆様にとっては以下の点に十分注意が必要です。
- 事業スタートの2019年10月1日になってから登録申請したのでは手遅れ
- 遅くとも7月頃までには申請を行う必要があります
- しかも申請先は国ではなくて決済事業者
例：リクルートAirペイの場合
特に２と３を理解間違いして手遅れになる恐れがあります。十分ご注意ください。
これから出てくる情報にご注意！
なお、このキャッシュレス決済・消費者還元事業の施策内容は、この記事の執筆時点（2019年4月17日）では、まだ以下の点が未確定です。
- 小規模事業者が補助金を受けるためには、具体的にいつまでにどういう手続をすればよいか？
- キャッシュレス決済によるポイント還元率はどのくらいか？
これ以外にも細かな点でまだ未確定な情報が多々あります。
今後2019年5月つまりGW明け頃から、これらの情報が確定して出てくると思われますので、くれぐれもこれらの情報にご注意（注視）してください。
なお、弊社の当ページでも随時情報を更新していきますが、正確な情報は必ず公式サイトでご確認ください。
2019年4月23日追記
○○銀行・○○信用金庫といった金融機関が、大手クレジットカード会社と提携して提供しているキャッシュレス決済について、申し込んでいる小規模事業所はどこへ申請を出したら良いのか？という問題が出てきています。
この問題は、2019年4月23日現在、弊社でも調査中です。しばらくお待ち下さい。
2019年5月9日追記
小規模事業者・中小企業者（商店主）様がこの事業に参加するためには、決済事業者へ必ず連絡をしなければなりません。
- すでにキャッシュレス決済を導入済みの方→その決済サービスが本事業に登録されていることを確かめた上で、決済事業者へ連絡してください。
- これからキャッシュレス決済を導入する方→本事業に登録されている決済サービスから導入するものを選んで導入した上で、決済事業者へ連絡してください。
キャッシュレス決済を導入してあっても、「消費者還元事業への参加申し込み」をしなければこの事業の対象になりません。
導入のご相談・ご支援承ります
キャッシュレス決済・消費者還元事業への加盟店登録を検討している小規模事業者様・個人商店の皆様のご相談・ご支援を承ります。
ウチも登録して補助金受けたい・消費者還元のサービスを提供したいという事業主様、どうぞお気軽にご相談・お問合せください。
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