電子帳簿保存法での「データの真実性の担保」のやり方。小規模事業者向けの解説記事です。
電子帳簿保存法でのデータ保存
2022年1月改正の電子帳簿保存法では、電子取引での証憑類（書類）のデータ保存が義務化されます。で、その保存されたデータが「改ざんされていない」事を保証できなければいけません・・・というルールになっています。
データが改ざんされていない事を保証って、どうやるの？というと・・
タイムスタンプ
電子データ（PDFとか、Wordとか、Excelｔか）にデータ的に記録する「タイムスタンプ」という仕組みがあります。これは、郵便物に押される「消印」のようなイメージに近いもので、データ的に「何年何月何日の何時何分何秒」という感じで時刻を刻印しておく仕組みです。
2022年1月改正の電子帳簿保存法では、保存データにこの「タイムスタンプ」を押しておく（付与しておく）ことで電子データの改ざんの防止に対応できます。
データにタイムスタンプを付与するには？
電子データを保存する際にタイムスタンプを付与する（あるいは保存してある電子データにタイムスタンプを付与する）のには、国が定めた「タイムスタンプを発行する業者」のサービスを利用して付与する必要があります。タイムスタンプを発行する業者と直接やり取りするのは小規模事業者にはほぼ無理だと思うので、実際には「認定されたタイムスタンプ業者と提携したタイムスタンプの発行サービス」を利用することになります。
| サービス名 | 概要 | 費用 |
| みんなの電子署名 | ||
| GMOサイン | ||
| クラウドサイン | ||
| ZOHO Sign |
クラウドサービス等での保管・管理なら
「データの追加・編集・削除などの履歴がすべて残るようになっているクラウドサービス」を利用した保管・管理なら、データにタイムスタンプを付与しなくてもOK、だそうです。
タイムスタンプサービスなんて、お金かかるし高そうだし、イヤだよ・・・という事業主様はこちらの方法を選ばれても良いかもしれません（ただ、こういったクラウドサービスも有料だし、単なるクラウドストレージサービスよりも高額になるんじゃないかと思いますが^^;）
