サラリーマンが独立・開業したらどうなる?実体験を元にお送りする「独立・開業の解説」第一回め。

このページ(と、今後このテーマでお送りする解説記事)は、「サラリーマンが独立・開業して個人事業主になる(なった)」という想定での解説をしています。折にふれて「法人設立」のことにも触れはしますが、基本「個人事業主になる」場合の解説ですので、予めご了承ください。また、学生さんや今まで働いたことがない方がいきなり個人事業主になるというケースの事は一切想定しておりませんので、その点もご理解ください。

開業したら1年以内にすげ~~お金がかかるぜ!要注意!

これから独立しようと言うサラリーマンの皆さま、あるいは独立開業しちゃったよ既に、という皆さま、ようこそ個人事業主(個人経営)の世界へ^^!・・・色々想いがあって一大決心をしたうえでの独立開業だろうと思いますから、その志について精神論を云々するつもりは全くありません。そーゆー自己啓発的なことはどこか別の怪しげな「起業支援セミナー」とかで聞いといてください(笑)。

取り敢えず何はともあれ、まずお伝えしておきたいことがあります。それは何かというと

独立開業した(=個人経営になった)ら、1年以内にすげ~~出費が待っています。これは業種や立場、売上額など一切関係なく、全員例外なく待ち受けていることですから、まず一番初めに頭に叩き込んでおいてください。

国民健康保険料・国民年金を自己負担で支払うことになる

国民健康保険料は基本的に「前の年の所得」を基準に金額が決まります。つまりサラリーマンから個人事業主に変わると、いきなり最初の年に前の年(=サラリーマンをやっていた時)の所得金額に応じた国民健康保険料の請求(納付通知)が来るんです。また、国民年金も個人事業主になった瞬間から自己負担になります。つまり

開業初年に売上や収入がほとんどゼロでも払わなきゃならない金額が発生する

というわけです。どのくらいの金額かというと・・・サラリーマン時代の所得にもよりますが、国民健康保険料は年額で数十万円くらいでしょう、多分。国民年金は、ひとり1ヶ月約16,000円ですから、独身の方でも年額約19万円。つまり、最初の年には、「保険・年金」という名目の出費が年間数十万円から百万円近く必ず発生するんです。

これね、巷の「起業セミナー」とかでは絶対に教えてくれません。教えてくれないけどどんな起業をしても例外なくついて回ることなので、しっかり覚えておいてください。

それから、「住民税」のように必ず継続的にかかる税金も、全部自腹で払う必要が出てきます。こういうのも払わなきゃならなくなるんだということをよく覚えて置いてください。

年金も保険料も税金も元々自己負担じゃないの?

そーゆーツッコミを受けることがあります(笑)。もちろんその通り。国民年金はどういう働き方をしていようと必ず負担すべきものだし健康保険も住民税も払っているのは本人です(サラリーマンの場合には健康保険は会社が半分負担してくれてはいますが)。

けどね、仮にサラリーマン時代にあなたが手取り30万円だったとして、その30万円から国民年金を払い、健康保険料を払って、住民税も払うということはないでしょう?会社があなたに給料払う前に、先に保険料や年金を取ってから、残り30万円を給料として支払ってるワケです。

個人事業主の場合は違います。1ヶ月の収入が30万円だとしたら、その30万円から年金を払い、国民健康保険料を払い、住民税を払うわけですから、30万円の収入は実際には20ウン万円にしかならないわけです。

同じ自己負担と言っても、この負担感の差は実際にやってみると愕然とするほど大きいので、実際起業する前にはキッチリ覚悟を決めておきましょう。

 

取り敢えず今回の解説はここまでです。次回は「開業届け、出す?出さない?」というお話。