「経営力向上計画」についての、多分いちばん簡単で分かりやすい解説^^

経営強化法による支援

中小企業庁で行っている中小企業・小規模事業者向けの支援施策の一つです。 この支援施策の一つが「経営力向上計画」の申請・認定です。
経営力向上計画を申請し、認定することで、中小企業・小規模事業者様には以下のようなメリットがあります。

  1.  新規に機械装置などの設備を購入した場合に、固定資産税が3年間半額になる!
  2. 商工中金による低利融資、保証協会の保証枠拡大(つまり、機械設備の購入にあたって融資がしてもらいやすくなるというわけです)
  3. 中小企業投資育成株式会社からの投資対象になります。
  4. 政府金融公庫によるスタンドバイ・クレジットが発行刺されます

3,4は弊社Webサイトをご覧になっている小さな会社・お店にはあまり関係ないかもしれませんが1,2は特に製造業など設備投資が必要な会社や事業所様には大きなメリットかもしれません。

固定資産税が半額!?

生産性の向上や、新製品の開発、販路開拓の原動力として生産設備を新しくする(=新規の機械を購入する)というのは、企業の業績回復や成長にとって非常に重要なことですが、かといって資金繰りの苦しい中、新規の設備を購入すれば固定資産税などが新たにかかってきます。

法人税や所得税と違って、固定資産税は、会社の業績などとは関係なく赤字企業でも納付しなければならない税金ですから、経営状況の苦しい会社であれば有るほど、新規の設備投資というのはハードルの高いものです。

それが、この経営力向上計画を申請・認定すると、新規設備を購入した際の固定資産税が半額になるというわけですから、新規設備の購入を検討している企業にとってはとても大きなメリットになります。

どんな企業に向いている?

経営力向上計画は、以下のような会社に向いていると弊社では考えています。

  • 機械設備を利用して製品や商品を生産している会社 
  • 機械や自動車などの整備・メンテナンスなどをしている会社
  • 厨房設備などの設備を新しくしようと考えている飲食業の会社
  • 医療・介護・福祉などの分野で、設備投資によって会社を成長させようと思っている会社

経営力向上計画の申請・認定では特に業種・規模などを制限してはおりませんが、この施策は「積極的に設備投資して成長しよう」と考えている企業への支援ですから、経営力の向上や業績のアップが設備投資によらない戦略を立てている会社の場合には、あまり向かないと考えています。

申請するには?

手続きの概略としては非常に簡単です。経営力向上計画のWebサイトから申請書をダウンロードし、記入後、あなたの会社の業種に該当する所管大臣の担当窓口あてに提出するだけ、です。

ただ、その申請書の記入がそこそこ難しいもので、専門家のお手伝いが必要になります。

弊社では、この申請に必要となる「ローカルベンチマーク」での経営診断の専門家がおります(ITコーディネータ資格者)ので、経営力向上計画の申請にあたっては、ぜひご相談いただければ幸いです。